2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
病床の確保などの医療提供体制の強化とも相まって、病床使用率は全ての地域で五〇％を下回り、特に緊急事態措置区域ではいずれも四〇％を下回るなど、病床の逼迫の状況は大きな改善が見られます。医療従事者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
病床の確保などの医療提供体制の強化とも相まって、病床使用率は全ての地域で五〇％を下回り、特に緊急事態措置区域ではいずれも四〇％を下回るなど、病床の逼迫の状況は大きな改善が見られます。医療従事者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
病床の確保などの医療提供体制の強化とも相まって、病床使用率は全ての地域で五〇％を下回り、特に緊急事態措置区域ではいずれも四〇％を下回るなど、病床の逼迫の状況は大きな改善が見られます。医療従事者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
見ると、八月三十一日時点で確かに病床使用率〇％であった八病院があるということですが、確認すると、このうち四病院はそもそもコロナ病院ではないと、つまり疑いのある方々を待機していただくような、そういうような病床であったということ。それから、二病院は実際には一〇〇％使用率があるなどの、一〇〇％を〇％と間違えた入力ミスということでありました。
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
それともう一つ、私一つすごい疑問なのが、例えば政府発表で病床使用率六五％ぐらい、五〇％を超えていますんですけどね、実際には、直ちにはほとんど入院できない待機者が相当数いらっしゃるということになると、だって三割は空いているんでしょうというふうに私たちは思うわけなんですね。このギャップはどういう意味なんですか。
○白眞勲君 是非これは積極的に進めていただきたいというふうに思っているわけなんですけれども、そういう中で、政府の分科会が宣言の解除基準案というのをまとめているわけですけれども、そこには、病床使用率五〇％未満のほか、重症や中等症の患者数が継続して減少傾向にあることとされているわけですね。 そこで、私お伺いしたいのが、この中等症のⅠとⅡの感染者数ってどれぐらいなのか、数字をお願いします。
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在まん延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象
このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象とし
その上で、専門家の皆さんも重視をしておられるのが、日々報道されるのは感染者の数、陽性者の数、新規の数なんですけれども、むしろ大事なのは病床、医療提供体制だということで、より医療提供体制を重視した判断、そして、今の病床使用率とかあるいは入院率とか重症者の病床使用率とか、こういったことに加えて、何かそれをサポートするような、判断できる材料も何かないのか、こういったことを議論されているところであります。
他方、実際問題、自宅で亡くなった方々の話を見ると、今使えるベッドがどれだけあるのか、専門用語で言うと即応病床ということだと思いますが、即応病床というフローの概念に大して着目しないでストックの確保病床使用率というところばっかりに注目しているからこそ、何だかんだ言って自宅で亡くなってしまうということが起こっているのではないか、まさに指標の取り方自体が間違っているのではないか、ここに改善の余地があるのではないかと
実際、主に確保病床使用率は余力を確認するための指標ではありますけれども、御指摘のように、入院患者の急増により病床が逼迫しつつあるような状況下では、確保病床だけではなくて即時患者受入れを行うことが可能な即応病床の状況も併せて把握することが大事だと思っておりまして、いずれにしましても、必要な方が必要な医療を受けられるよう、自治体や医療機関、保健所などの現場の負担も考慮しながら、様々なデータを収集、分析して
御指摘の病床使用率とか重症者の数とか、こういったことについて「富岳」を使っているわけではございませんが、ただ、国内、「富岳」ほどのスーパーコンピューターではありませんけれども、様々コンピューターを使って研究しておられる方が何人もおられますので、これは先ほど、尾身理事長とも相談しながら、一定の前提を置きながら、今後どういうふうに感染者の数が増えるのか、重症者の数がどうなるのか、こういったことについては
こうした中、このような中、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の計七府県については、現在まん延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、また、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数及び病床使用率がいずれもステージ４相当になっていることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
このような中、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の計七府県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、また、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数及び病床使用率がいずれもステージ４相当になっていることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
こうした中、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県では、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、直近一週間の十万人当たり新規陽性者数はほとんどの県がステージ４相当、また、医療提供体制の指標である病床使用率がステージ３又はステージ４相当となっており、強い措置を講じることで感染拡大を抑えていく必要があります。
こうした中、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県では、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、直近一週間の十万人当たり新規陽性者数は、ほとんどの県がステージ４相当、また、医療提供体制の指標である病床使用率がステージ３又は４相当となっており、強い措置を講じることで感染拡大を抑えていく必要があります。
昨日時点の重症者用の病床使用率でありますが、東京が七二％、神奈川が五一％、大阪は一八％、愛知は八％、地域によってこれはばらつきがあるわけです。現在の感染拡大は主に今首都圏でこれは起きておりますけれども、例えば、東京で重症者が更にこれ増えてきた場合に、人命を救うために他の都道府県で重症者を引き受けられるような、そういった広域連携を進めることもやっていかなくてはならないというふうに考えます。
○田村国務大臣 先ほども言いました、東京の病床使用率、五〇％を超えてまいりました。これが八割、九割まで上がってから対応したのでは遅いと思います。要は、悪くなったときに対応できるような体制がなければ、病院に入って悪くならない方もおられると思います。一方で、在宅、自宅でおられて悪くなる方もおられる。
また、医療提供体制についても、埼玉県の病床使用率はステージ４相当となるなど、医療機関への負荷が増加をしております。こうしたことから、三県についても緊急事態措置の対象とし、病床の確保や、検査の拡充及び徹底等を行うとともに、東京都と合わせて首都圏で面的一体的に強い措置を講じ、感染を抑えていく必要があります。
日本医師会など九団体は昨日緊急声明を発表し、重症病床使用率がステージ４の指標に達しなくとも、中等症患者の増加も相まって医療の逼迫が迫っていると危機感を表明しました。ところが、東京都は、医療に与える圧迫は変わっている、いたずらに不安をあおるなと、そういう認識を示しています。 政府は東京都とも緊密に連携を取り合っていると、こう伺っていますけれども、大臣もそういう認識でしょうか。
また、医療提供体制についても、埼玉県の病床使用率はステージ４相当となるなど、医療機関への負荷が増加をしております。こうしたことから、三県についても緊急事態措置の対象とし、病床の確保や検査の拡充及び徹底を行うとともに、東京都と併せて首都圏で面的、一体的に強い措置を講じ、感染を抑えていく必要があります。
○大臣政務官（こやり隆史君） 重症病床使用率についての御指摘がございました。 厚生労働省といたしましては、その分母となります病床の最大限確保、確実に確保するために計画の見直しを求めてきたところでございまして、全国で約五千床、病床、確保病床数の更なる積み上げが行われるなど、対応力の強化が図られているところでございます。
このような中、緊急事態措置を実施している沖縄県については、新規陽性者数は減少傾向となっているものの減少速度は鈍化し、依然としてステージ４相当であり、また、病床使用率、入院率はステージ３から４相当であり、特に重症者病床の使用率が五〇％を超え、厳しい状況が継続しております。今後、夏休みのシーズンに向け、人々の活動や移動が活発になることも踏まえ、緊急事態措置を引き続き実施する必要があります。
このような中、緊急事態措置を実施している沖縄県については、新規陽性者数は減少傾向となっているものの減少速度は鈍化し、依然としてステージ４相当であり、また、病床使用率、入院率はステージ３から４相当であり、特に重症者病床の使用率が五〇％を超え、厳しい状況が継続しています。今後、夏休みのシーズンに向け、人々の活動や移動が活発になることも踏まえ、緊急事態措置を引き続き実施する必要があります。
厚生労働省としては、重症者数や死亡者数などの基本的な情報を把握、整理し、ホームページで公表するとともに、アドバイザリーボードでもお示しし、病床使用率やＰＣＲ陽性率など、他の様々な指標を活用しながら、専門家の皆様に感染状況を評価、分析していただいているところです。